ドイツ、大連立政権樹立の交渉が正式合意された？
1.本記事の内容
2/7、ドイツのCDU・CSUとSPDとの大連立政権樹立に向けた交渉が正式に合意された。 ビルト紙によると、シュルツ党首は外務省になる予定。 党首には、SPDのアンドレア・ナーレス議員が就任する見込みとのこと。
2.正式合意された概要
・社民党が重要職である財務相などを確保 （法務相、家庭相、環境相なども）
・雇用政策は、期限付きの雇用期間の上限を24ヶ月から18ヵ月に減らした。
・医療保険改革は、委員会を設け検討をする など。
3.今後の流れ
今後は、SPDの党員投票（46万人）が行われる。 結果は3月初めに公表される見通し。 しかし、SPD党内では、大連立への慎重論が根強く、投票結果は予断を許さない状況とのこと。
大連立への反対が多い場合は、合意は白紙に戻り再選挙の可能性が高まる。
4.私個人の考え
2/5の世論調査では、保守与党とSPDの支持率は、30.5%で、17%下がっています。
ドイツの政治空白が4ヶ月以上も続き、メルケル氏による現ドイツ政権に対して、国民は不安視していることがわかります。 また、SPD党内では、大連立への慎重論が根深いとのことです。
私は、もし大連立政権が発足したとしても、政権運営がうまくいくのか疑問です。
今後も引き続き、政策やポストなどドイツ情勢を追っていきたいと思います。
（情報が少なく、なかなか意見が言いづらい。。調べていきます。）
（参考）
・http://www.news24.jp/articles/2018/02/07/10385129.html
・http://www.sankei.com/world/news/180207/wor1802070033-n1.html
・https://jp.reuters.com/article/german-idJPKBN1FR16K
・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26641200X00C18A2MM8000/
・https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/eu-112.php
中国のGDP水増し問題について。〜中国経済統計〜
1.本記事の要約
中国の地方政府の間で、経済統計の水増しを修正する動きが広がっている。
経済統計の水増しを認めた遼寧省は、国からの補助金が12%増加。（2013年から2016年）
2.今地方がGDPの水増しを告白しているとは?
中国の中央政府が、各地方政府に対して、地方の経済成長の水準や財政収入の伸びに応じて、財政を賄うことを求め始めたためである。
中国の大半の地方は、中央政府からの財政補助により、地方財政を賄っている。
中国政府が上記の様な要求を始めている理由は、ここ数年、中央政府は財政収入が伸び悩んでいるからとのこと。
3.私個人の考え
GDPの水増しの問題に対して、習指導部らは、GDP算出を中央の国家統計局で行い、対策を講じた様である。
私も中央がGDPを算出する方が良いと考える。
また、
・水増しをした地方政府は、すぐGDPを見直していちはやく報告をする
・今後GDP算出をする中央政府も正しい数字を出すために、体制を厳格化する
の2つ、重要だと考えます。
（参考）
・http://www.sankei.com/world/news/180125/wor1801250007-n3.html
・http://www.recordchina.co.jp/b160583-s0-c20.html
・https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/390049/
・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2645158001022018EA1000/?n_cid=SNSTW001
日米共同開発している弾道ミサイルの迎撃実験が失敗?今後の対策はどうする?
弾道ミサイル防衛について、
・本記事の要約
・私個人の考え
の2つの視点で、整理考えました。
1.本記事の要約
米国防総省ミサイル防衛局は、日米共同開発している弾道ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験が失敗したと正式に発表した。 迎撃実験失敗の原因はまだ発表されておらず、現在当局が原因調査を実施している。
2.私個人の考え
今回は早速私の考えを述べていきたい。
私は、今回の迎撃実験は失敗に終わったため、原因分析をして今後の対策を考えることは重要であると思います。 しかし一方で、迎撃できなかったのは事実で、万が一北朝鮮が攻撃してきた場合に、日本の被害が0であるとは言い切れないと思っています。
私は迎撃実験の原因を分析して、今後の対策を練ることに加え、
・攻撃されて迎撃が100%できなかった場合の対処方法
・そもそも迎撃されない様に、自国で抑止力を持つべきではないかの議論
（万が一の時に、米国が100%支援してくれるとは言い切れない。）
の2つも考える必要があると思います。
現在、野党が本件の原因について説明要求をしているが、私は、日本を守るといった視点で考えれば、上記2点についても前向きに考えて欲しいと思います。
（参考）
・http://www.sankei.com/politics/news/180201/plt1802010007-n1.html
・https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383705.html
・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479040S8A200C1EA3000/
ロヒンギャ問題が深刻。ロヒンギャがミャンマーへの帰還を拒否。
（出典:http://toyokeizai.net/articles/-/191070）
ロヒンギャ問題について、
・本記事の要約(日経新聞)
・ロヒンギャとは?
・ロヒンギャ問題とは?
・私個人の考え
の4点の視点で、整理、考えました。
1.本記事の要約(日経新聞)
バングラデシュに避難しているロヒンギャが、ミャンマーへの帰還を拒否する声が広がっている。 ロビンギャ難民側は、ミャンマー政府に国籍認定や安全確保などの要求をしている。
また、23日に予定していた難民帰還の開始日が延期となった。
2.ロヒンギャとは?
・ミャンマー西部に住んでいる
・ミャンマー国内に約100万人が暮らしていた
3.ロヒンギャ問題とは?
ミャンマーでは、135の民族が国家によって公認されている。 民族の国家公認の基準は、「英国の侵略戦争が始まる1年前の1823年以前から住んでいる人」と法律で決まっている。
そのためロヒンギャは、法解釈において不法移民であると理解されている。 ロヒンギャ問題が急激に悪化したのは、1962年の政府軍の独裁体制が始まったのがきっかけです。 政府は、ロヒンギャは不法移民であるとして、ロヒンギャには住む権利がないと主張し嫌がらせをした。
ロヒンギャは、政府による嫌がらせを恐れて、1970年代の後半と1992年の2回に渡り20万人規模の難民流出を行い、後数回移民を行い、現在では50万人規模までなっている。
4.私個人の考え
国連のグテーレス事務総長が、「ミャンマー当局は軍事行動を停止して暴力行為をやめるべき」とミャンマー政府を避難しています。国際人権団体などでも同様です。
私は、ミャンマー国民の差別意識が解放されない限り、ロヒンギャ問題は解決しないと思います。
ミャンマー国内では、アウンサンスーチー氏が問題解決へ積極的に行動をしていますが、ロヒンギャに対して、国際社会も物資支援に加え人道的支援を行っていき、ミャンマー国民の差別意識を解放するきっかけづくりをしていく必要があるかなと思います。
（参考）
・https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26253330Z20C18A1EAF000/
・http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bangladesh/data.html
パレスチナ情勢。アメリカが米大使館をテルアビブからエルサレムへ移転【正式発表】
パレスチナ情勢について、
・本記事の要約
・本件におけるアメリカの目的とは
・EUの反応
・私個人の考え
の4つの視点で整理、考えました。
1.本記事の要約
米副大統領であるペンス氏は、23日にイスラエルを訪問した。 ペンス米副大統領は、2019年末までに米大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると明言した。
2.本件におけるアメリカの目的とは
米が、エルサレムをイスラエルの首都と認定する正式な目的はわかりませんが、 トランプ大統領は、中東和平交渉の再開を目指す考えとのこと。
3.EUの反応
22日、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、EUの各国外相を会談をしたとのこと。 そこでEUとしては、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」案を引き続き指示している。
4.私個人の考え
中東のサウジやエジプトの反応を調べましたが詳しい記事を探せませんでした。
中東（サウジ・エジプト）を含む関係各国の反応を大前研一氏の意見もふまえ、整理すると、
・中東（サウジ・エジプト）：おとなしくしている（米と何らかの取引が行われた？） ・EU：イスラエルとパレスチナの2国家共存の案を指示
私は、本件におけるアメリカの目的と中東の考えがよくわかっていない（事実情報が少なくて）ので、 推測になりますが、アメリカが中東和平交渉の再開を目指す考えを示しているのであれば、 今回の一件で、パレスチナがEUを巻き込みながら反発を起こすのでは？と思ってしまいます。
中国の二人っ子政策は失敗!?中国政府の少子高齢化対策の方向性
中国情勢について、
・本記事の要約(日経新聞)
・二人っ子政策の効果がなかった理由
・中国の二人っ子政策の目的
・私個人の考え
の4つの視点で整理、考えました。
1.本記事の要約(日経新聞)
2017年、中国における出生数が前年より63万人少ない1,723万人であった。 中国は、15年秋より、一人っ子政策を撤廃し、二人っ子政策を推し進めてきた。 しかし、16年はの出生数は増加したが、17年は前年比減少の結果であった。 よって、早くも中国における二人っ子政策の政策効果が薄れてきている。
2.二人っ子政策の効果がなかった理由
1)中国の教育費の高さ
中国はこれまで一人っ子政策を推し進めてきており、教育整備も一人っ子が中心だったと思います。 また、中国は日本と教育費を比較しても高い傾向にあります。 そのため、教育費が高い中国において、都市部では二人目を生む選択に慎重な家庭が多いとのこと。
2)安価で安心して子供を預けられる保育園が少ない
中国では、ほとんど家庭が夫婦共働きであるそうです。 そのため、夫婦共働きの家庭が、子供を生むとなれば、手頃な価格で安心して預けられる保育園が必要になってきます。 しかし、中国では、そもそも教育費が高く、安価で安心して預けられる幼稚園が少ないようです。
3.中国の二人っ子政策の目的
中国の二人っ子政策の目的は、"少子高齢化の対策"です。 中国では、60歳以上の高齢者が年々増加している一方で、 高齢者を支える16~59歳の働き手は6年連続で減少しているとのことです。
4.私個人の考え
私は、中国の、現在の課題である少子高齢化対策として、 一人っ子政策を撤廃し、二人っ子政策を推し進める政策の方向性は賛成です。
一方で私には懸念する点があります。それは二人っ子政策が、あまり効果がない場合、二人目を生まない家庭に対して、中国政府が罰を与えるのではないかという点です。
中国政府は、これまで実施してきた一人っ子政策の過程で、 二人目の子供を産んだ家庭に罰を与えたり、生まれた子供と親を引き離したりなどをしてきたと思います。
今回の中国政府における施策、二人っ子政策では、16年は増加したが、17年は前年比減少でした。 今後、中国の出生数が減少していき、あまり効果が見られない可能性もあります。
私は、子供を産む・産まないは、それぞれの中国国民が選択して決定することであり、 中国政府が、現在中国における課題が少子高齢化であり、対策をする必要があると考えるならば、 中国国民が子供を産みやすいサポート（環境整備）をすることが良いと考えています。
【環境問題】欧州連合がプラスチック戦略を検討。今後の環境対策について
環境問題について、
・本記事の要約(日経新聞)
・海洋汚染に対するプラスチックごみの影響
・欧州連合(EU)の方向性
・日本における海洋汚染の現状
・私個人の考え
の5つの視点で、整理、考えました。
1.本記事の要約(日経新聞)
欧州連合（ＥＵ）は、2030年までに、すべてのプラスチック包装を再利用・素材としてリサイクルすることを目指す。
2.海洋汚染に対するプラスチックごみの影響
欧州は、海洋汚染の問題が深刻化しています。 欧州委員会によると、海洋汚染は、生態系の破壊・プラスチックを食べた魚介類を通じた人間への健康被害も懸念されているとのこと。
3.欧州連合(EU)の方向性
1)プラスチックの再利用・リサイクルの利益を生み出す仕組みづくり
欧州委員会によレバ、欧州のプラスチックごみの排出量は、毎年約2,600万トンで、リサイクルされるのは30%未満とのこと。そのため、プラスチックの使い捨てをなくすための、プラスチック包装のリサイクルを促す新ルール導入を検討中とのことです。
2)プラスチック包装などに課税
EUでは、英国がEUから離脱した後の予算財源を確保するべく、プラスチック包装に課税する案がでているとのこと。
4.日本における環境問題の現状
一般社団法人 JEANが日本の環境への悪影響を報告しています。 HPでは、実際に写真が掲載されています。
正直、このような悲惨な環境問題の事実をはじめて知りました。
参考：http://www.jean.jp/m-litter/matter02.html
5.私個人の考え
私は、EUのプラスチック内装に対する解決策の方向性は賛成です。
1/24にはスイスのテトラパックという企業が、EUプラスチック戦略を支援したとのことです。 私は、企業が環境問題に協力することは素晴らしいことだと思います。
また、今回私は日本の環境問題の現実を知りました。
私は、環境問題は、ゴミ拾いをするだけの対処療法的な対策ではなく、一人一人が現在起きている環境問題の現実を見て、どうすれば環境問題を解決できるのかを、考えていくことが大切だと思いました。
（参考）
・https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25785170X10C18A1EAF000/
