【EU離脱問題】2度目の国民投票を実施する?私は国民投票を実施すべきと考える
英EU離脱問題について、
・本記事の要約(日経新聞)
・私個人の考え
の3つの視点で、整理、考えました。
1.本記事の要約(日経新聞)
英国では、EU離脱を巡り、2度目の国民投票の実施を求める声が広がっている。 EU首脳は、英国の離脱撤回を歓迎する姿勢。 一方で英国首相であるメイ氏は、際実施を強く否定している。
理由は、2016年の国民投票に参加した英国民に対して裏切り行為になるから。 現地点では、2度目の国民投票の実施は実現可能性が低いと見られている。
2.英国EU離脱の国民投票結果
・イングランドが賛成(離脱:53.4%)
・ロンドンが強く反対(離脱:38.0%)
・若い世代ほど離脱に反対で、年齢を重ねる毎に離脱に賛成である。
3.私個人の考え
現在、イギリスとEUは脱退協定締結のための協議が行われており、難航していると思います。 私は、イギリスはEUを離脱しない方が良いと思います。 そもそもEUに離脱通告をしたイギリスが有利な条件で離脱交渉がまとまるはずはありません。
私は、離脱交渉が難航している理由の一つは、離脱後の英国が欧州自由貿易に適応するかしないかの議論が長引いていることが挙げられると思います。 英国の貿易相手国の約50%は、EUです。EUが最大の貿易国です。
そのため、英国は、自由貿易を継続していきたいと考えていると思います。 しかし一方で、EU連合は、英国だけそんな特権が許せるのか?1人だけずるいだろう。 と考えていると思います。
私は、結局、欧州自由貿易の適応についての議論は、決着つかないのではないかと思います。 しかし決着しないとなれば、英国は自動的にEUから脱退をしなければいけなくなるので、経済が不安定になると思います。
英国のEU離脱問題は、欧州自由貿易がテーマだけではないと思いますが、 私は、欧州自由貿易の観点から考えると、EUは離脱しない方が良いと思います。
(参考)
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【私の提案 第1回】待機児童の現状と問題点。待機児童問題の解決法とは?
1.待機児童を解決する方法とは?
私が考える待機児童問題の解決策は
・保育園の入園は義務にして、地方自治体で管理する
・子育てが終わった人に見てもらう
の2点です。
次項以降で、待機児童問題の現状や政府案などをふまえ、具体的な待機児童問題の解決策について述べていきたいと思います。
2.待機児童問題の現状
待機児童問題の現状について、
・待機児童数
・待機児童のエリア別の数
の2点について整理します。
1)待機児童数
出典:http://www.asahi.com/special/taikijido/
日本における2017年地点の待機児童数は、26,081人です。
上記グラフにおいて、
・20年以上も待機児童の問題が解決されていない
・毎年およそ2万人の待機児童がいる
・過去3年の待機児童数を比較すると、右肩上がりに増加している
の3点が気づく。
「なぜ20年以上も待機児童の問題が解決されていないのか?」
上記については、待機児童問題の原因で整理します。
2)待機児童のエリア別の数
出典:https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20170904-00075345/
次に、待機児童のエリア別の数についてです。(上記添付図及び厚労省のデータを参考)
整理すると、
・都道府県別で考えると、待機児童の約50%が関東圏である
・関東圏以外は、政令指定都市が中心に待機児童を抱えている
・全国の市区町村(1,741)のうち、約8割の市区町村(1,321)は待機児童ゼロ。
です。
上記より、"待機児童問題は日本全体の問題ではなく、関東圏及び一部の政令指定都市の問題である"と結論づける。
3.政府案で待機児童問題は解決するのか?
出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou7.pdf
1)私は政府案では解決しないと考える
日本政府は、待機児童問題は、残り32万人の受け皿を用意すれば解決すると考えているようです。
しかし私は、政府の考える「子育て安心プラン」では解決できないと考えています。
その理由は、私は、政府の考える残り32万人の受け皿は、政府が利用申込者数を前提としてマクロベースで積算しただけであり、利用申込をしていないが、保育園を必要としている分を無視して積算しているため、そもそも残り32万人の目標設定が間違っているから考えています。
出典:http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/kijun_35/pdf/s2.pdf
2)保育園を利用したい人は多くいる?
実際にアンケート調査を実施した野村総合研究所の報告書を見てみると、
保育園の利用をしたい母親が、保育園の利用申込を行わなかった理由は、
1位:申し込んでも無理であろうと思ったから(40%)
2位:幼稚園や一時保育園などの他の保育サービスを利用することにした(17%)
3位:申し込み期限を過ぎていた(13%)
とのことです。
ほとんどの母親が、「保育園の利用申込をしても無理であろう」と思って、初めから諦めていることがわかります。
出典:https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/news/2017/170928_1.pdf
3)保育園を利用していない子供は多くいる?
出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h28/shouchou/160916_shiryou_s_5_3.pdf
日本には保育園に通えていない子供の数が、何十万人もいます。
2)と合わせて考えると、待機児童数は年間約2~3万人なはずはないです。
故に、政府案の考える受け皿残り32万人では、待機児童問題は解決しないと言えるというのが、私の考えです。
5.私が考える待機児童問題の解決方法とは?
私が考える待機児童問題の解決方法は、
・保育園の入園は義務にして、地方自治体で管理する
・子育てが終わった人に見てもらう
の2点です。
1.保育園の入園は義務にして、地方自治体で管理する
・そもそもほとんどが都市部や一部の政令都市の問題なんだから、国の政策としてやるまでもない。
・保育園の利用申込有無のアンケート調査を実施するとなれば、国ではなく地方がやるしかない。
・小学校と中学校と同様に義務教育にすればいい
2.子育てが終わった人に見てもらう
大前研一氏もざっくり提案していたが、
子育てが終わった人に見てもらえばいいと思う。
しかし、子供の保育をする人は、認定を受けたもののみとする。
例えば、地方自治体が教育認定試験などを実施して、子供の保育をする人は教習を受ける。教育の認定試験は、インターネットを活用した遠隔+実技試験などに分けてやるのが良いと思う。
疑問:待機児童問題と保育士の労働環境問題は一緒なの?
今回は2weekでテーマを決めて、どう解決するかを考えたが、
待機児童問題と保育しの労働環境問題(給与改善)は別ではないかなと思っています。
まだあまり深く考えていませんが、今後考える必要があるテーマだと思います。
(参考)
https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2017/pdf/forum253.pdf
https://kibounotou.jp/pdf/20171128interview.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai7/shiryou7.pdf
北朝鮮、平昌五輪の参加か?また南北対話に進展?
出典:https://jp.reuters.com/article/apps-korea-idJPKBN1F10DA
朝鮮半島情勢について、
・本記事の要約(日経新聞)
・今回の南北対話の背景
・今回の南北対話の内容
・日本の反応
・私個人の考え
の5つの視点で、整理、考えました。
1.本記事の要約
2018年1月9日に韓国と北朝鮮による南北協議が行われた。
約2年ぶりとなる閣僚級会談は、軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)で開かれ協議が行われた。
2.今回の南北対話の背景
約2年ぶりとなる南北協議が実現したのは、北朝鮮の金正恩委員長が2日の「新年の辞」で平昌五輪の参加と南北対話に意欲を示したのが背景にあります。
3.今回の南北対話の内容
1)北朝鮮が平昌冬季五輪に参加することで合意
2)軍事当局階段の開催を開くことで一致
3)非核化に向けた対話の再開に、北朝鮮が強い不満を表明。
4.日本の反応
北朝鮮の核・ミサイル問題に関する外相会合が16日にバンクーバーで開催された。
本会合で日本は、南北対話に触れて、以下のように指摘したとのこと。
河野氏は2月の平昌冬季五輪を契機とした南北の対話に触れ「北朝鮮が核・ミサイル計画を執拗に追求している事実から目を背けるべきではない」と指摘した。「北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪われてはならない」とも強調。朝鮮半島の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に向け国際社会の結束を訴えた。
出典:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2578463017012018000000/
日本は、引き続き北朝鮮に対する圧力継続を訴えている。
5.私個人の考え
韓国は、南北対話は北朝鮮の核放棄につながる可能性があると指摘したが、 北朝鮮は、上記に対して反発し、韓国政府をけん制したとのこと。
また、北朝鮮は、韓国に核問題は北朝鮮とアメリカの間で解決すべき問題であると指摘しています。
私は、以下のように問題を分けて、それぞれ個別に解決して行った方がいく方向が良いと思います。
また、それぞれの問題に対して全体像を把握できていませんが、今回の問題に対して、日本にできることはそこまで無く、圧力を継続的にかけることくらいしかないのかなと思っています。
・北朝鮮の平昌五輪の参加について
・南北対話の問題
・北朝鮮の核問題
(参考)
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ドイツ、大連立へ一歩進んだのか?2大政党が本協議で合意。
出典:https://jp.reuters.com/article/germany-politics-immigration-idJPKBN1EZ0FV
ドイツの2大政党が本協議合意した。大連立へ一歩進んだ。
今回は、
・趣旨
・ドイツ連邦議会選挙2017の結果
・ドイツの政治空白の背景
・今後のドイツの方向性
・私個人の考え
の5点の視点で、整理、考えました。
1.趣旨
2018年1月12日、メルケル独首相が率いるCDU・CSUと第2党であるSPDは、 大連立政権に向けた正式協議へ進むことで合意した。 理由は、両政党が対立していた難民問題や税・社会保障でお互いが歩み寄り、協議継続の条件が整ったためである。
2.ドイツ連邦議会選挙2017の結果
ドイツ連邦議会選挙2017年の結果について整理します。
1)各政党の獲得議席数
各政党の獲得議席数について、改選前と改選後を比較しました。
①改選後議席数
CDU・CSU:246
SPD:153
AfD:94
FDP:80
DIE LINKE:69
GRUNE:67
②改選前議席数
CDU・CSU:309
SPD:193
DIE LINKE:64
GRUNE:63
無所属:1
2)右党政党が躍進
2017年に実施されたドイツ連邦議会選挙では、メルケル首相が率いるCDU・CSUが第1党の座を獲得した。 しかし、CDU・CSUは改選前と議席数を比較すると60以上の議席数を減らしている。
またその一方で、右党政党らが躍進している。 特に、新興の右派政党であるAfDが、一気に第3党に躍進している。
AfDは、難民の受け入れに対して、厳しく反対しています。 ドイツ国民が、難民受け入れに対して厳しい姿勢であることが読み取れます。
3.ドイツの政治空白の背景
ドイツの政治空白の背景とは一体何か?
ドイツの政治空白の背景について整理してみたいと思います。
1)ドイツの政治空白の背景
メルケル首相率いるCDU・CSUはSPDと大連立政党を結成したい考えである。 しかし、SPDは、連立結成に対して慎重な姿勢であり、政党内で反対なものが多く、連立協議が長引いた。
2)両政党の訴え(主な争点に対する)
①難民問題
<CDU・CSU>
CDUは、人道的理由により、難民を受け入れる姿勢。(受け入れ数に関しては上限を設けない姿勢) 一方で、姉妹政党であるCSUは、難民の年間受入人数を20万人と主張し、難民の受け入れに対し厳しい姿勢。
<SPD>
SPDも、CDU・CSUと同様に、難民を受け入れる姿勢である。 しかし、SPDはメルケル首相は、難民の管理などの現状の難民問題を放置していると批判している。
4.今後のドイツの方向性
出典:https://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2018011201001&p=0180112at66&rel=pv
次に、今後のドイツの方向性について整理してみます。
1)難民問題
難民の年間受け入れ数を、22万人に引き上げた。 SPDが主張している難民の家族受け入れについては、ごく限定的に進めることに決定。
2)税制問題
減税を100億ユーロ規模で段階的に進めることで決定。 SPDが主張していた、高所得者への増税に関しては実施しないことで決定。 医療保険改革については、SPDが提案していた公的保険と民間保険の一本化の案は見送り、公的保険加入者の負担軽減策にとどめ合意した。
5.私個人の考え
最後に私個人の考えを述べたいと思います。
今回は、ドイツ連邦議会選挙の結果内容や各政党の主張をメインに整理しました。
私は、難民問題について、1点懸念があります。 それは、現在の難民の管理をどうするのか。です。 理由は、難民問題に対して厳しく批判する右党政党であるAfDが新興政党であるにもかかわらずドイツ第3党に位置しています。
この背景には、2015年にケルンで起きた集団暴行事件などにより、政府はドイツ国民から難民管理ができていないと思われており、ドイツ国民が難民の受け入れに対して厳しくなっている現れだと思います。
具体的な難民問題に対する解決策は、現在私の中で整理できていませんが、 ドイツは、難民の管理について、今後も考える必要性があると思います。
(参考)
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【今週の本】50代から始める知的生活術「人生二毛作」の生き方
本書を手に取ったきっかけは、
・「思考の整理学」を中学生の頃に読んだ事があり、著者の思考が好きだから
・外山さんの知的生活術が気になったから
・漠然と年をとってもボケたくないなと思ったから
の3つ。
1.著者が人生を二毛作に考える理由は何なのか?
著者は、年を重ねる毎に、気力が充実しているとのこと。
理由は、自分の人生を振り返ってみると、一毛作ではなく、二毛作人生を送ってきたからで、二毛作人生を歩んできたことが気力が充実している大きな要因であるとのこと。
2.僕なら二毛作じゃなくて無限作
結局読書は、「自分ならどうするか?」の自分なりの考えを持つことが重要だと思う。
著者は二毛作にこだわっていた様に感じる。
しかし、僕は別に二つでも三つでもいくつでもいいと思っている。
本書の内容は、年齢を重ねても、元気に人生を送るための方法、そのための若い時からの心構えなどを、著者の体験を述べているものである。
僕の性格上、他人がやっていることを真似する様な人生は歩みたくはない。
僕オリジナルのやり方で、人生を明るいものにしていく。
3.好きなことは全部やる
僕個人的には、大前さんの 「好きなことは全部やれ!」の本が好き。
僕も好きなことは全部やった方がいいと思う。
人生って短いだろうし、年とってから好きなことをやるのはありえない。
子供が大人になってからゆっくりやるのも、僕の考えではありえない。
僕は、ばりばり現役の時から、好きなことを全部やっていきたい。
韓国が慰安婦問題をめぐる日韓合意に対して、新方針を発表?
日韓関係について、
・各記事の要約
・そもそも慰安婦とは?
・慰安婦にされた人々とは?
・私個人の考え
の4つの視点で、整理、考えました。
1.各記事の要約
1)韓国が慰安婦問題に対して新方針を発表
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相が、 日本政府より元慰安婦への支援事業を行うために設立した財団へ寄付された10億円の代わりに、 韓国政府の予算を充てる新方針を発表した。 韓国は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、再交渉は求めないものの、今後日本政府と協議していくと発表した。
2)韓国が慰安婦問題に対して新方針を発表した背景
韓国外務省の作業部会が、2015年12月の日韓両政府の慰安婦問題における合意(日韓合意)の件に関して、 改めて韓国政府の当局者や元慰安婦の女性から聞き取り調査を実施したところ、「被害者(元慰安婦の方)の意見を十分に集約しなかった」ことが判明したため、慰安婦問題をめぐる日韓合意に対して新方針を発表した。
3)日本政府の対応
上記に対し、河野外務大臣は、 「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が代わったからといって責任をもって実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の着実な履行は、国際社会に対する両国の責務だと認識している」と述べた。 また、河野大臣は「日韓合意で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が、日本側に対し、さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と述べた。
2.そもそも慰安婦とは?
朝日新聞より以下抜粋。
--引用--
戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性の事。
--引用終了--
3.慰安婦にされた人々とは?
日本軍によって慰安婦にされた女性は、
・日本人
・日本の植民地だった朝鮮半島・台湾出身者
・中国人、フィリピン、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、オランダ人など
などとの事です。
慰安婦とされた女性の中には、未成年もいた事が記録でわかっている。
4.私個人の考え
歴史における事実として、日本に限らず世界各国では慰安婦をしてきたと思います。
日本が戦争を行っている当時は、日本に限らず世界各国は慰安婦を必要とする状況だったのだと思います。 (私が慰安婦を正当化しているのではなく、歴史的な事実として。) しかし、歴史的な事実は上記であるにせよ、私は慰安婦の問題を正当化する事はよくないと思っています。 (日本が慰安婦問題を正当化しているとは言っていません)
私は当時、日本が、日本人に限らず、植民地下に置いていた国・戦争地域にあった国などの女性を慰安婦へ強行的にしていた事は事実であるので、それに対しては、被害者へ謝罪をするべきだと思います。
今回、韓国側の主張である、 「日本側に被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す。被害者たちが望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」 に対して、日本は心から謝罪する姿勢を崩してはならないと思います。
(参考)
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日本は憲法改正が必要なのか?
12月9日に日本世論調査会が、憲法に関する世論調査を実施しました。
・「必要はない」が53%
・「必要がある」が41%
との事。
また、改憲の国会論議に対する世論調査の結果では、「急ぐ必要がない」と答えた方の割合が67.2%との事です。
私は、そもそも多くの国民が憲法改正に対して、しっかりと自分の頭で考えて、自分なりの意見を持っていないのではないかと考えています。
今回は、
・そもそも憲法を必要とする理由
・日本国憲法の生まれた過程
・私個人の考え
の3点の視点で整理、考えました。
結論から述べると、私個人の憲法改正に対する考えは、「憲法改正するべき」です。
1.そもそも憲法を必要とする理由
私は、憲法とは、「国家権力を縛り、その国の権力者が守るべきもの」だと理解しています。
また、憲法の目的は、「国家権力を制限して、国民の自由と権利を保障する事」だと理解しています。
そのため、憲法を必要とする理由は、
国家が権力を振り回して、国民の自由と権利を侵害する事を防ぐためであると思います。
<法律との違い>
法律は、憲法の下位にある。
私は、法律は、世の秩序を保つために、国民自身が守るものだと理解しています。
2.日本国憲法の生まれた過程
1)ポツダム宣言を受け入れた
1945年8月15日に日本は、ポツダム宣言を受け入れて、第二次世界大戦に降伏しました。
ポツダム宣言は、米・英・露の三ヶ国の代表により降伏の条件が記載されているものです。
そのため、戦争の影響により国民の自由・権利を侵害していた日本政府は、ポツダム宣言を受け入れたため、国民の自由・権利を尊重する平和な政府を作る事を求められました。
2)アメリカ占領軍が日本国憲法の草案を作成
現在の日本国憲法の草案を作成したのは、日本国民や日本政府ではなく、アメリカ占領軍です。
作成メンバーはアメリカ軍将校を中心に25名、作成期間は9日間だったとの事です。
各作成メンバーは、当時作成されたばかりの国連憲章やアメリカ合衆国憲法、ワイマール憲法などを参考にしながら作成されました。
3)アメリカの草案を元に、日本政府が改正案を作成
アメリカの日本国憲法の草案をもとに、日本の学者らの改正案を盛り込み、
日米による議論により、日本政府が改正案を作成。
4)明治憲法のもとで選挙を実施し、日本国憲法を作成
新しい憲法が成立していないため、明治憲法のもとで選挙が行われた。
最終的には、国民の代表である国会議員が日本国憲法案を承認して、新たな日本国憲法を完成させた。
3.私個人の考え
最近、憲法改正のニュースをよく聞きます。
そこで今回私は、そもそもの憲法の必要性や日本国憲法の作成過程を整理してみました。
私は日本国憲法を改正する必要があると考えています。
理由は、
・憲法は国家権力を制限してくれるものだから。(憲法は国家が国民の自由・権利を侵す事を防ぐ役割を持っている)
・憲法は、国民が1条1条丁寧に議論を重ね、作成する必要があると考えるから。
(1条1条丁寧に議論が行われずに、混乱しているであろう終戦早々に作成されたから。/ 日本国憲法の草案は、アメリカがたったの将校中心の25名で9日間程度で作成されたものだから。)
の2つです。
改正するというより、上記理由より、
日本国憲法を0ベースから作成していく方向が良いと考えています。
日本政府(安倍首相)は、憲法改正で考えています。
憲法改正より、1条1条丁寧に議論を重ね、それぞれ国民投票をして、新しい日本国憲法を創案するべきだと私は考えます。
(参考)
・http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010302000118.html
・https://www.youtube.com/watch?v=8oJshzNg9ww
・http://www.mag2.com/p/news/248919
・https://www.nikkei.com/article/DGXKZO00327210S6A500C1M12600/
・超訳 日本国憲法(著者:池上彰)
・憲法は難しくない(著者:池上彰)